【　社会福祉法人　和　幸　園　行動計画　】 １． 計画期間　平成２３年２月１日から平成２７年３月３１日 ２． 内容 　◆ 子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を 　　　支援するための雇用環境の整備 　　[目標１：子どもが生まれる際の父親の休暇取得促進] 　　　＜対策＞ 　　　　１． 部門調整会議や衛生委員会で各部署の担当者へ 　　　　　　指導する 　　　　２． 職員への周知を徹底する 　◆ その他次世代育成支援対策 　　[目標２：子どもを交通事故から守るため、職員の 　　　　　　安全運転の意識を高めるための啓発を行う] 　　　＜対策＞ 　　　　１． 全職員を対象に安全運転講習を行う 　　　　２． 月に１回以上、朝の引継ぎで通勤時の安全運転を 　　　　　　呼びかける 　　[目標３：子供が保護者である職員の働いているところを 　　　　　　実際に見ることができる「こども参観日」の実施] 　　　＜対策＞ 　　　　１． 年１回以上、子どもや家族を対象とした 　　　　　　職場見学会を開催 　　　＜従業員への周知方法＞ 　　　　・ 職員全体会議にて説明 　　　　・ 新人職員研修にて説明 　　　＜公表の方法＞ 　　　　・ インターネット「両立のひろば」へ掲載 　　　　・ 法人ホームページに掲載 　日本における少子化の急速な進行への対策として、平成15年7月に成立・公布されたのが「次世代育成支援対策推進法」です。 　平成21年3月に改正が行なわれ、「一般事業主行動計画」※の策定及び届出が、平成23年4月1日以降、従業員数が101人以上の企業について義務となります（平成23年3月31日までは従業員数が301人以上の企業について義務）。 　それに伴い、当法人においても「一般事業主行動計画」を作成し、平成23年2月より、達成に向けて努力しております。 ※「一般事業主行動計画」とは、従業員の仕事と子育ての両立を支援するための雇用環境の整備等について事業主が策定する計画のことです。 　　　　　　　　　　　　◆　◇　◆ 　また、当法人では、職員の仕事と家庭の両立支援に関する取り組みとして、現時点で以下の実績があります。 ●法律を上回る産前産後休業制度を整備（産前休暇が8週間前から取得可能であり、健康保険の出産手当金支給の対象とならない産前2週間については、標準報酬額の３分の２を支給している）。 ●継続的に育児休業取得者の実績があり、取得率も高い（平成22年度：3名※1月現在、22年度：2名、20年度：2名、19年度：5名、18年度：6名）。 ●子の看護休暇、所定外労働の免除、時間外労働の制限、深夜業の制限、所定外労働の短縮など、複数の措置を規定し、平成22年度から整備された短時間勤務制度にも、同年度より利用実績がある。 ●育児に配慮した柔軟な勤務制度を整備し、勤務時間・勤務内容等、職員の希望に沿えるよう努めている。 ●産前、産後休業及び育児休業制度に関する手続き等の事前説明や申請などのフォロー体制が整備されている。 ●上記の他、一般事業主行動計画の内容に基づき取り組み中である。 　　　　　　　　　　　　◆　◇　◆ 　「次世代育成支援対策推進法」についての詳細は、厚生労働省のホームページをご参照ください。 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html
最終更新日　2011.2.18 社会福祉法人　和幸園