■ 利用者負担軽減制度とは 　低所得で生計が困難である者について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、その社会的な役割にかんがみ、利用者負担を軽減することにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とするものである。 対象者の要件 この制度の対象となるのは、市町村民税世帯非課税者であって、次の要件を全て満たす方のうち、その方の収入や世帯状況、利用料負担等を総合的に勘案し、生計が困難であるとして、市町村が認めた方です。 �@年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること �A預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること �B日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと �C負担能力のある親族等に扶養されていないこと �D介護保険料を滞納していないこと 減額割合 減額割合は２８％（老齢福祉年金受給者は５３％）を原則とする。